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トップページ > 興行ビザの申請に必要な書類
興行ビザ 必要な書類
■申請に必要な書類

興行ビザ申請時の必要な書類は、日本で行う興行活動の内容や、日本側の招聘機関の種類などにより、それぞれ異なりますので注意が必要です。

具体的な内容については、ぜひ弊社へご相談下さい。

基本的には、以下が必要とされるケースが一般的です。

@申請人について:これまでの活動経歴を証明する書類

A招聘機関について:招聘機関の概要を証明する資料

例)登記事項証明書、直近の決算書、従業員名簿など

B出演施設について:興行を行う施設の概要が分かる資料

例)営業許可書の写し、施設の図面や写真、従業員名簿など

■事例

プロダクションA社(日本法人)が、イギリスから有名外国人歌手Bを呼び、1週間のチャリティーコンサートを開催する。

[設定]

A社が直接外国人アーティストを日本に呼び寄せるのは初めて。

コンサートの報酬は、興行契約に基づき、A社が直接Bに支払う。

■上記事例の場合の必要書類は、以下の通りです。

※個々の事例によって、その他資料の提出を求められたり、原本確認を求められる場合がありますのでご留意下さい。

□在留資格認定証明書交付申請書

□写真(縦4cm×横3cm)

※申請前6か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。

※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付。

□返信用封筒

※定形封筒に宛先を明記の上,送料分の切手(簡易書留用)貼付したもの

●申請人に関するもの

□申請人の経歴書及び活動に係る経歴を証する文書

□興行に係る契約書の写し

※興行契約書のほか,契約機関と出演施設を運営する機関との出演契約書等含む。

□申請人の日本での具体的な活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書

※特に報酬を証する文書については,報酬の支払時期や支払い方法を明示。また,報酬から控除される費用や報酬受領後に支払うべき費用が予定されている場合には,その額及び算定根拠を明示した文書を提出。

●契約機関に関するもの

□登記事項証明書

□直近の決算書(損益計算書,貸借対照表など)の写し

□その他契約機関の概要を明らかにする資料

@納税証明書(法人税)・直近1期分

A年間招聘計画

B経営者(又は管理者)及び常勤職員の名簿

C経営者(又は管理者)が興行業務を通算して3年以上経験していることを証する資料

D事務所見取り図(事務機器配置分かるもの)

E案内図(最寄り駅から)

F事務所写真(外観・内装)

G賃貸借契約書写し

□過去3年間に締結した興行契約に基づき、興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていることを証する次のいずれかの文書

@興行契約に係る契約書の写し

A上記外国人が報酬を受けたことを証する領収書,銀行口座への振込記録(写し)

B給与台帳等報酬を支払ったことを証する会計帳票(写し)

C非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書(納付書)等の納税関係書類

D決算書及び法人税申告書(写し)

□申立書

●興行を行う出演施設に関するもの

□営業許可書の写し

□施設の図面(間取りなどが記載されているもの)

□施設の写真(客席,控室,外観など)

●出演施設を運営する機関の次に掲げる資料

□登記事項証明書

□直近の決算書(損益計算書,貸借対照表など)の写し

□その他運営機関の概要を明らかにする資料

□運営機関の経営者及び出演施設に係る業務に従事する常勤の職員(5名以上雇用していることが必要)の名簿

□申立書(運営機関の経営者及び常勤の職員が入管法第7条第1項第2号の基準を定める省令の「興行」の項の下欄第1号ハ(6)に掲げる者のいずれにも該当していないことを申し立てる文書)

●その他

□滞在日程表・公演日程表・公演内容を知らせる広告・チラシ等

□身分を証する文書(会社の身分証明書等)・・・提示

※代理人,申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合

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